創薬スタートアップにとって、不確実性の高い前臨床から治験初期において、製造インフラをどのような前提で設計するかは、事業の成否に関わる重要な経営テーマです。
特に、細胞培養加工施設(CPC)を自社で保有するか否かは、単なる設備の問題にとどまらず、その後のコスト構造や意思決定プロセスに大きな影響を与えます。自社CPCを保有する場合、初期投資や固定的な維持費が発生するため、開発計画の変更や撤退といった柔軟な経営判断が難しくなる側面があります。
本資料では、自社でCPCを保有した場合に生じやすい経営上の制約を整理した上で、「CPCを資産にしない」というアプローチが、いかにして固定費を抑え、開発フェーズごとの柔軟な投資判断を可能にするかを解説します。あわせて、2025年11月に湘南アイパーク内に新設される、GMP/GCTP準拠の賃貸型CPCについてもその特徴をご紹介します。

• はじめに
• 自社CPCを保有した場合の影響①
「初期投資と運用コストが先に確定する」
• 自社CPCを保有した場合の影響②
「開発途中で体制を変更しにくくなる」
• 自社CPCを保有した場合の影響③
「開発を「続ける前提」での判断になりやすくなる」
• CPCを資産として持たないことで残る、経営判断の余地
• 賃貸型CPCで、将来変更可能な前提で製造インフラを設計する
• 2025年11月、「湘南アイパーク」内に新設
~GMP/GCTPに準拠した賃貸型CPC~